テクノユニバーサル株式会社は2010年6月から、一般財団法人 日本情報経済社会推進協会より
「プライバシーマーク」の使用許可を受けております。
テクノユニバーサル株式会社（以下、「当社」と記す）は、ソフトウェア開発および情報システムサービス等の事業活動において質の高いサービスを提供することにより、お客様の信頼にお応えすると共に、業務の適正な運用と健全な業績の伸長を通じて広く社会の発展に貢献することを経営の理念としております。個人情報につきましては、その重要性を認識し、個人情報保護の活動を当社の基盤的活動として位置づけております。当社は、個人情報保護の取組みを真摯に実行することは社会的責務であると認識し、以下の通り個人情報保護方針を定め、従業者に周知し、徹底を図ります。
１．
当社は、上記に示す事業の内容及び規模を考慮して、個人情報を適切に取得、利用いたします。当社では、あらかじめご本人の同意を得ることなく個人情報の目的外利用を行わないことを原則とし、そのための措置を講じます。
２．
当社は、ご本人の同意を得た場合や法令等により正当な理由がある場合を除き、個人情報を第三者に提供いたしません。
３．
当社は、個人情報の取扱いに関する法令、国が定める指針その他の規範を遵守します。
４．
当社は、保有する個人情報の漏えい、滅失又はき損を防止するため、対策を講じるとともに、必要な是正措置を講じます。
５．
当社は、個人情報の取扱い及び個人情報保護マネジメントシステムに関する苦情・相談窓口を設置し、対応いたします。
６．
当社は、ＪＩＳ規格（ＪＩＳＱ１５００１）に基づく個人情報保護マネジメントシステムを運用し、継続的に見直し、改善していきます。
版：1.0 制定・改訂日：2009年10月1日 施行日：2009年10月1日 変更内容：新規作成
版：1.1 制定・改訂日：2017年11月1日 施行日：2017年11月1日 変更内容：一部改訂（代表者変更）
版：1.2 制定・改訂日：2018年1月5日 施行日：2018年1月5日 変更内容：一部改訂（代表者変更）
版：2.0 制定・改訂日：2019年10月1日 施行日：2019年10月1日 変更内容：（JISQ15001改正により）全面改正
制定日：2009年10月1日
最終改訂日：2019年10月1日
テクノユニバーサル株式会社
代表取締役 田中志郎
個人情報保護方針に関するお問合せ先
〒550-0011 大阪市西区阿波座1丁目2番10号
テクノユニバーサル株式会社
個人情報保護外部対応窓口
電話番号：06-6210-3600
ファックス番号：06-6599-8570
- 当社は、JISQ15001：A3.4.2に従い、以下の内容を公表します。
- テクノユニバーサル株式会社は、当社の個人情報に関して、ご本人の同意なく無断で収集・利用することはありません。同意を得た場合でも、同意を得た範囲でのみ使用します。
- また、当該個人情報は提供を同意された場合以外は、第三者に提供若しくは処理を委託することはありません。
- 更に、収集した個人情報は、厳正な管理の下で安全に蓄積・保管します。
- 個人情報の処理を外部に委託する等の場合は、当社の厳正な管理の下で行います。
- 特定個人情報収集の取り扱いについては収集・利用・第三者提供等が限定された取り扱いとなりますので「特定個人情報の取り扱いについて」をご参照願います。
| 個人情報の種別 | 利用目的 | 開示区分 |
|---|---|---|
| 協力会社からのスキルシート | スキル把握のため | 非開示 |
| 人材紹介企業からの人材データ | 採用検討のため | 非開示 |
代表取締役 田中 志郎
当社は、提供頂きました個人情報について、本人、又は本人の委任を受けた代理人から利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止､消去、及び第三者への提供の停止（以下「開示等」といいます）の御請求があった場合、原則遅滞なくこれに対応致します。
1.開示対象個人情報
開示対象個人情報とは、「体系的に構成した情報の集合物を構成する個人情報であって、当社が、本人から求められる開示、 内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止の求めのすべてに応じることができる権限を有するもの」です。但し、次のa)～d)のいずれかに該当する場合は、開示対象個人情報には該当しません。
- 当該個人情報の存否が明らかになることによって、本人、又は第三者の生命、身体、又は財産に危害が及ぶおそれのあるもの
- 当該個人情報の存否が明らかになることによって、違法、又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれのあるもの
- 当該個人情報の存否が明らかになることによって、国の安全が害されるおそれ、他国、若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ、又は他国、若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれのあるもの
- 当該個人情報の存否が明らかになることによって、犯罪の予防、鎮圧、又は捜査、その他の公共の安全と秩序維持に支障が及ぶおそれのあるもの
2.個人情報保護管理者
取締役 田中志郎
電話：06-6210-3600
3.個人情報の利用目的
- 採用選考時に取得した個人情報採用についてのご連絡や資料の発送、選考・評価など当社の採用選考業務および入社手続き実施のため。
- 採用決定時に取得した個人情報就業する上で必要となる次の業務およびこれらに準ずる業務の遂行のため。
- 就業規則・労働協約等に定める人事に関する事項、組織体制の企画立案、昇給・昇格等の人事考課、教育、人材募集、人事諸施策の企画立案・分析などの人事管理
- 勤務状況の管理、労働時間に関する管理
- 給与・賞与等賃金管理、福利厚生事務、採用・退職などの労務管理
- 税務・社会保険等に関する法令に基づく事務
- 法定健康診断、事業者として実施すべき安全配慮義務の履行と就業上の措置決定などの健康・安全管理
- 取引先との商談、交渉、業務連絡、契約履行、問合せ、派遣契約時の法令に基づく通知、等
- 所轄官公庁への各種届出、出願、登録、許認可取得、報告など法令等に定められた手続き
- 上記各号に付帯する業務
4.開示対象個人情報の取扱いに関する苦情の申し出先
個人情報問合せ窓口
苦情受付担当者：システム営業部 部長 平野信明
電話：06-6210-3600
5.認定個人情報保護団体の名称及び、苦情の解決の申出先
■ 認定個人情報保護団体の名称
一般財団法人日本情報経済社会推進協会
■ 苦情の解決の申出先
個人情報保護苦情相談室 〒106-0032 東京都港区六本木1-9-9 六本木ファーストビル12F
電話：03-5860-7565 0120-700-779
※弊社の商品・サービスに関する問い合せ先ではございません
※弊社の商品・サービスに関する問い合わせは 電話：06-6210-3600 FAX：06-6599-8570
6.開示等の求めの手続き
- 開示等の求めの申し出先
〒550-0011 大阪府大阪市西区阿波座１丁目２番１０号 本町岡村ビル６Ｆ
テクノユニバーサル株式会社
代表取締役 田中 志郎
電話：06-6210-3600 FAX: 06-6599-8570 - 開示等の求めに際して提出すべき書面の様式、その他の開示等の求めの方式
下リンクから「開示対象個人情報開示等請求書・委任状」をダウンロードし、必要事項を記載の上、a）申し出先に郵送して下さい。 - 開示等の求めをする者が、本人又は代理人であることの確認方法
請求を行うのが本人である場合は、本人について次に挙げるいずれかを同封して下さい。
・ 住民票のコピー
・ 運転免許証のコピー
・ 健康保険の被保険者証のコピー
請求を行うのが代理人である場合は、委任状と、本人及び代理人について次に挙げるいずれかを同封して下さい。
・ 住民票のコピー
・ 運転免許証のコピー
・ 健康保険の被保険者証のコピー - 開示対象個人情報の利用目的の通知又は開示対象個人情報の開示における手数料
手数料は無償ですが、書面返送に使用する郵便切手（必要数分）を同封して下さい。
7.開示等の求めへの回答
- 回答・対応を記載した書面を、本人に対して郵送致します。
- 請求時に送付頂く本人確認書類は、請求者が開示対象個人情報の本人であることの確認のみに利用し、当社で転記・複写等を行うことはありません。回答書に同封して返却致します。
- 個人情報の取扱いに関する法令、国が定める指針、その他の規範に基づき、開示等の御請求を拒否することがあります。その場合は、拒否する旨と理由の説明の通知を以て回答・対応とさせて頂きます。 予め御了承下さい。
当社は、お客様の個人情報を適切に管理し、あらかじめお客様の同意を得ることなく第三者に提供することはありません。ただし、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、お客様本人の権利利益に最大限の配慮を払いつつ個人情報を第三者に提供することがあります。
- 法令に基づく場合
- 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合があって、本人の同意を得ることが困難であるとき
- 公衆衛生上の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
- 国の機関もしくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令に定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることによって会社事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
- 直接書面以外の方法によって取得した個人情報について
当社は、直接書面以外の方法で個人情報を取得する場合、あらかじめ個人情報の利用目的を明示し、その利用目的の範囲内で利用します。
当社に技術者を紹介される際、ご提出頂く経歴書（スキルシート）の個人情報は以下の通りにお取り扱いいたします。
スキルシートを提供するか否かは、ご本人または御社の任意で決定してください。
当社は使用目的を達成するために目的内において第三者（当社取引先）に提供する場合があります。
なお、個人情報の利用目的については、次の通りとなります。
対象となる個人情報
経歴書（スキルシート）の個人情報（協力会社従業者）
利用目的
取引先発注案件を受注するため
案件に対するスキルの適合性を判断するため
当社は、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（平成25年5月31日法律第27号、以下「番号法」という。）、「個人情報の保護に関する法律」（平成15年法律第57号、以下「個人情報保護法」という。）及び「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）」に従い 、特定個人情報等の適正な取扱いを行います。
１．特定個人情報の利用目的
-1. 当社が、従業者又は第三者から取得する特定個人情報の利用目的は、
次に掲げる個人番号を取り扱う事務の範囲内とします。本人の同意があったとしても例外として認められている場合を除き、次の事務以外で個人番号を利用しません。
| 従業者に係る個人番号関係事務 | 給与所得・退職所得の源泉徴収票作成事務 |
|---|---|
| 雇用保険届出事務 | |
| 労働者災害補償保険法に基づく請求に関する事務 | |
| 健康保険・厚生年金保険届出事務 | |
| 従業者の配偶者に係る個人番号関係事務 | 国民年金の第３号被保険者の届出事務 |
| 従業者以外の個人に係る個人番号関係事務 | 報酬・料金等の支払調書作成事務 |
| 配当、剰余金の分配及び基金利息の支払調書作成事務 | |
| 不動産の使用料等の支払調書作成事務 | |
| 不動産等の譲受けの対価の支払調書作成事務 |
-2. 当社が取り扱う特定個人情報等の範囲
当社が個人番号を取り扱う事務において使用される個人番号及び個人番号と関連付けて管理される特定個人情報は以下のとおりとします。
① 従業者又は従業者以外の個人から、番号法１６条に基づく本人確認の措置を実施する際に提示を受けた本人確認書類（個人番号カード、通知カード、身元確認書類等）及びこれらの写し
② 当社が税務署等の行政機関等に提出するために作成した法定調書及びこれらの控え
③ 当社が法定調書を作成するうえで従業者又は従業者以外の個人から受領する個人番号が記載された申告書等
④ その他個人番号と関連づけて保存される情報
-3.利用目的を超えた個人番号の利用（例外として認められている場合）を行う場合は次の通りです。
①法令に基づく場合
②人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意があり、又は本人の同意を得ることが困難である場合
2．特定個人情報の第三者提供について
当社は、番号法第１９条（特定個人情報の提供の制限）各号に掲げる場合を除き、本人の同意の有無に関わらず、特定個人情報を第三者に提供いたしません。
一 個人番号利用事務実施者が個人番号利用事務を処理するために必要な限度で本人若しくはその代理人又は個人番号関係事務実施者に対し特定個人情報を提供するとき。
二 個人番号関係事務実施者が個人番号関係事務を処理するために必要な限度で特定個人情報を提供するとき（第十号に規定する場合を除く。）。
三 本人又はその代理人が個人番号利用事務等実施者に対し、当該本人の個人番号を含む特定個人情報を提供するとき。
五 特定個人情報の取扱いの全部若しくは一部の委託又は合併その他の事由による事業の承継に伴い特定個人情報を提供するとき。
七 別表第二の第一欄に掲げる者（法令の規定により同表の第二欄に掲げる事務の全部又は一部を行うこととされている者がある場合にあっては、その者を含む。以下「情報照会者」という。）が、政令で定めるところにより、同表の第三欄に掲げる者（法令の規定により同表の第四欄に掲げる特定個人情報の利用又は提供に関する事務の全部又は一部を行うこととされている者がある場合にあっては、その者を含む。以下「情報提供者」という。）に対し、同表の第二欄に掲げる事務を処理するために必要な同表の第四欄に掲げる特定個人情報（情報提供者の保有する特定個人情報ファイルに記録されたものに限る。）の提供を求めた場合において、当該情報提供者が情報提供ネットワークシステムを使用して当該特定個人情報を提供するとき。
十一 第五十二条第一項の規定により求められた特定個人情報を特定個人情報保護委員会に提供するとき。
十二 各議院若しくは各議院の委員会若しくは参議院の調査会が国会法（昭和二十二年法律第七十九号）第百四条第一項（同法第五十四条の四第一項において準用する場合を含む。）若しくは議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律（昭和二十二年法律第二百二十五号）第一条の規定により行う審査若しくは調査、訴訟手続その他の裁判所における手続、裁判の執行、刑事事件の捜査、租税に関する法律の規定に基づく犯則事件の調査又は会計検査院の検査（第五十三条において「各議院審査等」という。）が行われるとき、その他政令で定める公益上の必要があるとき。
十三 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合において、本人の同意があり、又は本人の同意を得ることが困難であるとき。
3．特定個人情報の安全管理について
個人情報保護法における個人データならびに番号法における個人番号（生存する個人のものだけでなく死者のものも含む。）については安全管理措置を講じ、個人番号関係事務を委託する場合には、委託先に対する監督義務を遂行いたします。
4．特定個人情報の開示、訂正等、利用停止等について
※弊社ホームページの「個人情報の取り扱いについて」に記載されている「開示対象個人情報に関する事項の周知について」の中の
4.個人開示対象個人情報の取り扱いに関する苦情の申し出先
7.開示等への求めへの回答 は同じ手続きとしますが、
6-C.開示等の求めの手続きの「本人確認」について必要となる書類は次の通りとなります。
【請求を行うのが本人の場合】
－１．「通知カード」の場合は「通知カードのコピー」の他に次の本人の身元確認書類が必要となります。
・写真表示がある書類（運転免許証のコピーもしくはパスポートのコピー）
・写真表示がない書類（次の書類のいずれか二つあれば身元確認できたものと見なす）
健康保険被保険者証のコピー
国民年金手帳のコピー
印鑑登録証明書のコピー
学生証のコピー
公共料金の領収書のコピー
在留カードのコピー
－２．「個人番号カード」の場合は「個人番号カードのコピー」以外 の身元確認書類は不要です。
－３．上記 －１．－２．以外の場合は、
個人番号の記載のある住民票（コピー）と上記－１．の本人の身元確認書類のコピーが必要になります。
【請求を行うのが代理人の場合】
① 書類の提示を受ける場合
「代理権確認書類」戸籍謄本のコピー、委任状等と
「代理人の身元確認書類」個人番号カードのコピー、運転免許証等のコピーと
「本人の番号確認書類」は【請求を行うのが本人の場合】の書類が必要となります。
Pﾏｰｸ事務局 電話 06-6210-3600
